次世代省エネルギー基準

平成11年省エネルギー基準（次世代省エネルギー基準）

住宅に対する省エネルギー基準は、第2次オイルショックを契機に1980年にできたものが始まりだ。その後、92年の改正を経て、99年に「次世代省エネルギー基準」が制定された（現在は「平成11年省エネルギー基準」と呼ぶ）。国際基準に準じるもので、温暖化ガスの排出を削減し、快適・健康・安全で省エネルギー性の高い住宅を建てていくことを目的としている。

　その内容は、地域ごとに断熱性や気密性、日射遮へいなどの住宅性能を規定した「建築主の判断基準」と、性能基準を満たす断熱材の厚さや施工方法などの仕様からなる「設計・施工の指針」の2本立て。壁・床・天井といった外側の部位、窓・ドアなどの開口部における省エネルギー手法が対象となっている。

　ポイントとしては、「閉じる＝断熱、気密化」と「開く＝通風・採光」の技術を併用することが挙げられる。具体的には「閉じる」技術は、「断熱化」「気密化」「結露防止」「夏の日射遮へい」「換気システムの導入」の五つ。また、「開く」技術としては、「防暑のための通風の確保」「冬の日射取得」、「効率的な冷暖房機の設置」なども、採用すべき項目となる。

　その性能を表す指標が「Q値」がある。「熱損失係数」のことで、室内外の温度差が1℃のとき、住宅全体から1時間に床面積1m2当たりに逃げ出す熱量を示す。Q値が小さければ小さいほど、熱が逃げにくく住宅の保温性能が高いということになる。

　平成11年省エネルギー基準に対応した住宅は、平成4年省エネルギー基準（新省エネ基準）の住宅と同じエネルギーで全室冷暖房が可能となる。住まい手にとって快適で健康的であり、また構造躯体にも負担が少なく寿命の長い住宅が実現でき、ひいては地球環境の保全にも貢献するといえる。

執筆：建築技術支援協会

次世代省エネルギー基準の主な改正ポイント

• 年間暖冷房負荷の基準値の新設

省エネルギーのための様々な建築的な工夫の効果を適切に評価するため年間暖冷房負荷の基準値が新設されました。

• 熱損失係数の基準値の見直し

従来の基準に比して、概ね１ランク厳しい基準値が設定されました。
相当隙間面積の基準値を見直し
従来は寒冷地のみにしか適応されていなかった相当隙間面積の基準値が全国的に適応されました。

• 地域区分の見直し

各地域における実際の気候特性に対応して、従来の都道府県別の地域区分から 市区町村界別に改められました。

• 計画換気の義務付け

相当隙間面積の基準値の設定に伴い、計画的な換気が義務付けられました。

平成11年省エネルギー基準の地域区分について
従来の省エネルギー基準で「都道府県別」に分類されていた地域区分では、一つの県の中でも気候が大きく異なることから、住宅に求められる省エネ性能との間に、ギャップが生じる所がありました。そこで、平成11年省エネルギー基準では、「市町村別」の区分となりました。
I地域：北海道
II地域：青森県、秋田県、岩手県
III地域：宮城県、山形県、福島県、栃木県、長野県、新潟県
IV地域：茨城県、群馬県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県
V地域：宮崎県、鹿児島県
VI地域：沖縄県