民営化のゆうちょ銀行、住宅ローンにも参入
日本郵政公社の西川善文総裁は19日の会見で、10月1日の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行を通じ、住宅ローンや変額年金の代理販売、カードローンなどの新規事業に参入する方針を明らかにした。郵政民営化委員会の審議を経て政府認可を得る必要があるが、早ければ来年半ばにも各業務に乗り出したい考えだ。
住宅ローンについて西川総裁は「(住宅ローン残高上位の)地方銀行約10行に提携を依頼し、複数から照会や問い合わせを受けている」と説明。提携交渉を今月中にもまとめ、独身や自営業者ら民間金融機関があまり手掛けない顧客層を開拓したい考えだ。
西川総裁は「地域性を重視して事業を進める。今のところ都銀との提携は考えていない」と述べた。
ゆうちょ銀行の新規事業をめぐっては、全国地方銀行協会が「民業圧迫」などと批判。横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行、福岡銀行など地銀主要行は提携を拒否する姿勢だが、スルガ銀行などが検討中だ。
(2007.10.30/産経新聞より)
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