指定住宅性能評価機関

日本住宅性能表示基準に従って客観的に住宅性能の評価を実施する第三者機関として、国土交通大臣から指定された組織。公的機関に限らず、民間企業の場合もある。評価の流れは、まず施工会社や不動産会社が1件10万〜20万円の評価料を支払い、指定住宅性能評価機関に性能評価を依頼する。同機関は、設計段階、施工段階、完成段階に計4〜5回の検査を実施。基準の項目ごとに性能ランクを示した住宅性能評価書を交付するしくみ。
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